英国政府は6月30日、太陽光発電ロードマップ（UK Solar Roadmap）を発表 した。これは、2030年までのクリーン電力目標に必要な太陽光発電の設備容量〔45～47ギガワット（GW）〕への拡大を実現し、エネルギー安全保障を強化するために、産業界と英国政府がとるべき戦略と行動計画を示すものとなっている。

アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスの4カ国からなるEFTA（欧州自由貿易連合）とシンガポールとの間で進んでいたデジタル経済協定（ESDEA）の交渉が7月10日に妥結した〔 シンガポール貿易産業省（MTI）プレスリリース 〕。

ブルガリアの首都ソフィアの大型展示会場インター・エキスポ・センターで7月5～6日、ポップカルチャーイベント「 アニベンチャー・コミコン（Aniventure Comic Con） 」が開催された。アニメや漫画、ゲーム、コミック、コスプレなど幅広いポップカルチャーが集結したほか、人気映画俳優をゲストに招いたパネルディスカッションやサイン会が行われた。

ベトナム中部高原のラムドン省人民委員会は6月29日、バオロック～リエンクオン間の高速道路の着工式を実施し、グエン・ホア・ビン副首相ら政府関係者が出席した（「ラムドン」電子新聞6月29日）。

ソンコ首相はこの会談で、中国がセネガルの信頼できるパートナーであり、両国の関係は相互尊重や相互支援、回復力、安定性を基盤として、幅広い協力分野で着実な進展があったと述べた。セネガルは「一つの中国」の原則を堅持し、中国との戦略的包括的パートナーシップの深化、「一帯一路」イニシアチブの枠組みで協力促進を支持する立場を明らかにし、また、国際的・地域的な問題で中国と緊密に調整し、グローバルサウスの団結と協 ...

マドブーリー首相が特に強調したのは、開発途上国の資金調達の困難さだ。開発途上国は債務負担の増大や、インフレ、開発プロジェクトへの対応に必要な資金へのアクセスが十分でないとし、中東での紛争など地政学的な緊張により、資金不足の状況が悪化しているとした。同首相はBRICSが設立した新開発銀行（New Development ...

ウクライナ西部のリビウ市の投資局は 7 月 7 日、日本企業専用の相談窓口「ジャパン・デスク・リビウ（ Japan Desk Lviv ）」を開設した。ウクライナの地方政府が主導する初めての日本企業向けビジネス支援サービスだ。

ジェトロと経済産業省は6月25～26日、国際医療会議「 グローバルヘルスケアチャレンジ（Global Healthcare Challenge：GHeC） 」を大阪市内ホテルで初めて開催した。国内外の医療関係者やスタートアップ、政策立案者ら約500人が参加した。ヘルスケア分野の国際連携とイノベーション創出を目的に、講演とビジネスコンテスト、商談などが活発に行われた。

サウジアラビア中央銀行（SAMA）は7月7日、国内決済インフラの効率性向上と、電子商取引分野の急速な成長に対応するため、新たな電子商取引決済インターフェース（注）の導入を発表した。

米国のドナルド・トランプ大統領は7月9日、スリランカに対して8月1日から30％の追加関税を課すと発表した。スリランカに対する相互関税率は4月発表の44％（ 2025年4月7日記事参照 ）から14ポイント引き下げ、7月7日と9日に新税率が通告された22カ国の中では、最大の引き下げ幅になった（注、 2025年7月8日記事参照 、 2025年7月10日記事参照 ）。

米国のドナルド・トランプ大統領は7月7日、バングラデシュ暫定政権のムハンマド・ユヌス首席顧問に書簡を送り、バングラデシュ製品の輸入に対して8月1日から35％（注）の相互関税を課すと明らかにした。トランプ大統領は書簡で「バングラデシュの関税・非関税政策、貿易障壁により生じた長期的かつ根深い貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に達した。（中略）なお、35％という数値は、貿易赤字の解消に必要な値にはは ...

メキシコ競争力研究所（IMCO）は7月8日、発効から7月1日で5年が経過した米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）による域内貿易への影響をまとめた レポートを発表 した。