自動運転トラックを開発するロボトラック（東京・中央）は第三者割当増資で約52億円を調達した。同社のトラックは関東から中部を結ぶ約260キロメートルの高速道路を運転手が介入せずに走破した。調達資金で人工知能（AI）技術などに投資し、2028年の無人走行の実現を目指す。増資は政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツのほか、トヨタ自動車や三井住友銀行が出資しスパークス・アセット・ ...

大手専門店で販売されるベビー・キッズ服ブランド「Littc（リトシー）」のインスタグラムには、12万人を超えるフォロワーが集まる。また、婦人服ブランド「Linoluce（リノルーセ）」は現在では幅広い商品を展開するブランドとして約8万人のファンから支持を得ており、SNSには新作を心待ちにするコメントが並ぶ。この熱気を裏で設計しているのは1751年創業の老舗繊維商社タキヒヨーだ。同社の2026年 ...

1966年、東京・三宅坂に開場した国立劇場。同劇場を象徴する外観は、岩本博行・竹中工務店設計で、「現代の校倉造（あぜくらづくり）」といわれるように、奈良・正倉院の「校倉造」を再解釈したデザインが特徴的。緞帳（どんちょう）は日本美術の様式や主題を具現化したものが取り入れられた。大劇場の綴錦織（つづれにしきおり）緞帳には格式高い伝統的な有職（ゆうそく）文様「萌黄小葵浮線綾紋二重織（もえぎこあおいふ ...

自民党は31日、食料品の消費税率を1%に下げる案について党内手続きに入る。元の税率である8%に戻すのが難しいなどとの慎重論があり、閣僚経験者の小渕優子、河野太郎両氏が反対を明言した。閣議決定にこぎつけても高市早苗首相の党内基盤に影響する可能性がある。30日の党臨時役員会。首相は「この案で国民の皆様のご理解を得ていきたい。党内をまとめていただきたい」と「実質ゼロ」案の党内手続きを要請した。その ...

ライフコーポレーションが小型店やオンラインストアを活用し、未出店エリアにオーガニック食品の販売を広げる。有機や製法などにこだわるプライベートブランド（PB）「ビオラル」を扱う専門店を小型にし、商業施設内などへの出店を拡大する。オーガニック専門店を小型で出店ビオラルはオーガニックや健康、環境配慮をコンセプトにしたPBで、専門店も展開している。売り場面積は260〜300平方メートルが中心だったが ...

〔第74期〕本戦　1回戦　第2局（3）指し手52☖七段　青嶋　未来☗七段　澤田　真吾持ち時間=各5時間（☗2時間58分、☖1時間56分）☗6六角　11　☖5四銀　12☗7七桂　31　☖6五桂　　☗5五歩　　　☖7七桂成1☗同　銀　　　☖4三銀　9☗8四角　1　☖7三銀　13☗6六角　15　☖6四歩　　☗8九玉　　　☖6三金　3☗8八銀引8　☖6二金上1第2次駒組み澤田の兄弟子である糸谷哲郎九 ...

【バンコク=赤間建哉】マンガやアニメで一世を風靡した「クレヨンしんちゃん」がタイで新たな顧客層開拓を進めている。現地財閥と組み、商品展開やマーケティングを加速。「ラブブ」など中国勢が打ち出すキャラクターとの競争が激しくなる中、東南アジアの流行発信地であるタイの攻略を急ぐ。首都バンコク郊外の国際展示場。6月下旬の午後、しんちゃんの着ぐるみが現れると行き交うタイ人から歓声が上がった。写真撮影を求め ...

北海道電力の斎藤晋社長は30日、再稼働が当初計画から遅れる見通しの泊原子力発電所3号機（北海道泊村）を巡り、2027年に最先端半導体の量産開始を目指すラピダスの稼働への影響について「当面は既存の電源で十分対応が可能だ」と述べた。泊原発3号機の再稼働時期については「27年のできるだけ早期」と従来と同じ説明にとどめた。一方で再稼働の前提となる防潮堤の工事が、27年8月中旬に完了する見込みだと明らか ...

社宅を拡充する企業が増えている。「失われた30年」の低成長や終身雇用の揺らぎの中で重荷と見なされ、売却や縮小が続いた社宅。ここにきてその役割を再定義し、「人的資本経営」の軸と位置付ける動きが相次ぐ。一度は社有寮を閉めたものの新たな形で「復活」させた伊 ...

長崎市街から車で1時間半。温泉地として知られる島原半島の雲仙は、奈良時代以来、密教の僧が修行を積む女人禁制の場だった。そんな雲仙にはもうひとつの顔がある。明治から昭和初期にかけ、アジア各地などに住む欧米人の避暑地として大発展を遂げた高原リゾートだったのだ。私はその実態を約20年にわたって追いかけてきた。カナダのウィニペグで生まれた私は、禅や東洋思想に興味を持ち、1972年に来日。京都の禅寺で修 ...

ポイント○数十年周期の変動、日中で時代転換点に○豊作期の「過適応」が後に崩壊生む傾向も○現代ではDEI重視で社会の再生目指せ地球温暖化の原因は本当に化石燃料の大量消費なのか。議論はいまだに続いている。気候変動の要因分析や将来予測にとって、産業革命前の ...

金融庁は今夏から地方銀行や信用金庫、信用組合に対する検査・モニタリングの手法を改める。検査先の金融機関の職員に対し、不正や不適切な業務運営に関する内部告発を受け付ける仕組みをつくる。通報窓口の設置は金融庁の検査、監督機能を強化する柱の一つとなる。具体的には地域金融機関への検査やモニタリングを実施する際、対象先の職員に対し、情報提供窓口の存在を直接知らせる運用を始める。通報は匿名で受け付け、情報 ...